匿名通貨とは、その名の通り匿名性を高めた仮想通貨です。商取引などにおいて、名前を隠して取引を行いたいという需要は強く、匿名通貨の人気を支える理由の一つになっています。
これは大規模な取引の履歴が残れば取引内容が推察されるなど、情報漏えいのきっかけとなる場合があるからです。また、匿名で寄付をしたいなどの需要も存在します。
ただし、脱税などの犯罪に使われる可能性もあります。匿名通貨は取り締まるべきという国も存在し、よいことばかりとは言えない状態になっているのです。
匿名通貨の主な特徴
・国の枠を超えて使いやすい
・犯罪などに利用される可能性がある
・一部は実用的な技術として評価されている
匿名通貨は匿名性を高めた仮想通貨のことです。ビットコイン自体が高い匿名性を持った仮想通貨になっていますが、取引量などの記録から情報をたどることは不可能ではなく、様々な情報が漏えいするリスクが存在します。
実際に調べることが難しくてもリスクがあれば警戒するのが人間のため、匿名性の確保に重点を置いた仮想通貨が誕生する理由にもなっています。
匿名性を高める手段は様々ですが、それぞれ取引の履歴自体を残さない、取引者の情報自体を残さないなど、様々な工夫を凝らした仮想通貨が誕生しています。
それぞれに長所や短所が存在するのもポイントです。特に処理速度には違いが出やすく、匿名性が高いかわりに処理に時間がかかる、匿名性がそれほど高くないかわりに処理が早いなど使い勝手にも影響を与える部分になっています。
匿名通貨に需要があるのは、お金の流れで様々な物事の情報が推察できるためです。
例えば、大規模な土地の買収などにお金を使う場合は、事前に情報が漏れると困るケースが出てきます。上場企業などはルールに基づいて情報を開示する義務が存在しますが、大金が動くとなれば様々な工夫で第三者がお金をもうける機会などが増えます。
また、取引が失敗することで利益が出るライバル企業なども存在するケースがあり、少しでも情報が漏れる確率を減らしたいと考える人は多いのです。
また、匿名で寄付をしたい場合なども匿名通貨を使った方が便利になります。銀行などから振り込めば履歴が残ります。
ハッキングなどの不正な操作で情報が漏れるケースもあるため、個人などにつながる情報自体を秘匿したいという需要は常にあるのです。
国の枠を超えて使いやすいのもメリット
仮想通貨のメリットの一つが、国の枠組みを超えて使えることです。
仮想通貨はもともと国の枠組みを超えた便利な通貨を作るために誕生しています。政府などの中央集権的な組織に左右されないのがメリットで、価値は純粋な需要と供給によって決まるようになっています。受け取る仕組みと利用する仕組みが揃えば誰でも、どこでも使用可能になっています。
一方で、仮想通貨の種類が増えるにつれ、制限をつけることで価値を高めるケースが増えています。様々な情報と連動させた方が物の売買や契約に便利なことがあるからです。
個人の情報と支払い情報を結び付けて、自動車や土地、証券などの権利情報を簡単に処理できるようにする研究なども行われています。
注意したいのは、支払いと結びつく情報が多いほど不便に感じるリスクも多くなることです。
安全といわれても、情報をたどれば個人の情報に行き当たる可能性があるのは現金も一般的な仮想通貨も変わりません。
税金などの支払いを便利にするためには、支払いの用途なども明確な方がわかりやすくなります。しかし、やはりハッキングやシステムの脆弱性などが原因で情報が漏れるリスクも高まってしまうのです。
個人の情報が結びついた仮想通貨は、様々な送金や売買にも影響します。国によっては特定の人や国、団体への送金や売買を禁止しているため、決済や送金自体ができないという事態もありえるからです。
匿名通貨にはどこからどこへ送ったかという情報自体を残さないものも存在し、使い勝手を支えるポイントになっているケースもあります。
情報が残っていては困るケースもあるため、リスク回避のために選ばれる場合があるのです。
犯罪などに使われるリスクがある
匿名通貨の最大のデメリットになっているのが、犯罪などに使われるリスクです。誰がどのように入手して、支払いに使っているかがまったくわからないのです。
記録が残らないことがメリットの匿名通貨ですが、相手に悪用された場合は情報をたどるのが難しくなります。一般的な仮想通貨よりもより自己責任が問われる仮想通貨になっているのです。
犯罪者の資金源や、脱税への利用も容易なのもポイントです。反社会的な組織が匿名通貨を資金源にしたり、物品の売買に使うことも考えられます。
犯罪に使われることが多くなれば法的な取締りをせざるを得ない国が出てきて、使い勝手が大きく損なわれる可能性も出てくるのです。
また、使える場所自体が少なくなれば需要が減り、価値が下がる可能性も出てきます。
難しいのは仮想通貨をどのように扱うかは国によって異なり、法律などもこれから整備されていく可能性が高いことです。
どの仮想通貨が規制される恐れがあるのか、それとも規制をせずに市場原理に任せるのかは予想がつかない部分になります。
そのため、価値の変化も起こりやすく、様々なニュースで価格が乱高下する可能性があります。購入するタイミングや売却するタイミングで差が出やすく、扱いに注意が必要になっているのです。
匿名通貨自体の種類も多いため、どれが普及するかわからないという事情もあります。仮想通貨全般にも言えることですが、普及が進まなければ価値が失われる可能性も存在します。
利用だけでなく、投資に利用する場合も注意が必要なのです。
一部は実用的な技術として評価されている
匿名通貨自体は議論を呼ぶ存在ですが、その技術の一部は実用的な技術として評価されています。
匿名通貨の技術を実験的に取り入れる企業なども存在し、将来的には様々な場所で活用される可能性があるのです。
特に有名な事例がジーキャッシュ（Zcash）です。
2017年5月に世界でも有数の銀行であるJPモルガンと提携をしたからです。ジーキャッシュは『ゼロ知識証明』という技術を導入し、ブロックチェーン内の取引情報を暗号化することに成功しています。
そのため、顧客情報の管理などに厳重なセキュリティが要求される金融機関が目をつけ、技術提携を行うことで自社のテクノロジーとして生かす道を探し始めているのです。将来的にはジーキャッシュの技術を応用した金融システムが構築される可能性があります。
JPモルガンとの提携発表後、ジーキャッシュの価格は大幅に上昇しました。新しく生まれるアルトコインにも大きな影響を与えていて、ジーキャッシュと同じゼロ知識証明を導入したアルトコインも誕生しています。
ダッシュ（Dash）やモネロ（Monero）など、ジーキャッシュ以前に誕生した匿名通貨も存在しますが、それぞれの仕組みに違いがあります。
仮想通貨自体が普及しなくてもその仕組みを応用したシステムなどが開発されれば、仮想通貨自体に注目が集まり価値が上昇することもありえます。
匿名通貨のメリットとデメリットを正しく理解することが、利用や投資のポイントになっているのです。
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