ネム（NEM）の流出騒動で世間をにぎわせたコインチェックが買収されるという報道が出ています。
買収を提案したのはインターネット証券大手マネックスグループで、コインチェック社が保有するブロックチェーン技術などにも注目しているからだといわれています。
買収が実現すれば、コインチェックの営業再開が加速する可能性があります。大手資本が入ることで信頼回復が進み、早期に営業が再開できるかどうかにも注目が集まっているのです。
仮想通貨目次
コインチェック買収のポイント
・大手資本に買収されることで経営不安が取り除かれる
・コインチェック社社長は交代予定
・取り扱い仮想通貨に影響が出る可能性も
コインチェックの買収を発表したのはインターネット証券大手のマネックスグループです。年間売り上げ600億円以上の大手企業であり、高い収益力を持ち合わせています。
証券の取り扱いのほかブロックチェーン技術の研究にも積極的で、コインチェック社は買収企業の一つとして白羽の矢がたったことになります。仮想通貨取引所の顧客基盤だけでなく、コインチェック社の研究開発のノウハウが手に入るからです。
コインチェック社は2018年1月のネムの不正送金騒動後、経営再建のために様々な計画を立てていました。
金融庁から業務改善命令を受けていましたが、経営の改善計画を提出するなど積極的に行動していたことで知られています。一部の仮想通貨は引き出しと売却が可能になるなど、改善が進んでいる面もありました。
一方で、ネム流出の補償を日本円で行ったこと、再開の目途がつかないことから資金面での不安が付きまとうという問題がありました。
仮想通貨の購入と新規登録ができない状態で、いつ金融庁から営業再開の許可が出るかわからない状態でもあったのです。
そのため、マネックスグループがコインチェック社を買収すれば、資金面の不安を大幅に軽減することができます。
また、法務に関するバックアップや経営効率化にも期待ができ、経営改善が一気に進む可能性があるのです。
マネックスグループ自体がコインチェック社のブロックチェーン研究開発技術に注目していたこともあり、買収が成立する可能性が高くなっているのです。
コインチェック社社長は交代予定
マネックスグループはコインチェック社の経営再建のため、勝屋敏彦最高執行責任者を新たな社長として派遣する予定になっています。
社長は企業の顔であり、信用を大きく左右する存在です。社長交代で企業イメージを刷新し、早期の再開を目指すものと見られています。
コインチェック社の和田晃一良社長と大塚雄介取締役は、マネックスグループの買収が完了後に退任する予定になっていて、経営陣自体が大きく入れ替わることになります。経営方針がどうかわるか、信頼回復がどの程度進められるかも注目のポイントになっています。
コインチェックの株式の過半数をマネックスが取得することも決定していて、買収規模は数十億円とみられています。
ただし、経営陣がかわったとしても金融庁が許可を出すとは限らず、あくまで慎重に見極めた上で再開か否かを判断することになるのです。
コインチェックは仮想通貨交換業者ではなく、みなし業者という状態になっているため、仮想通貨交換業者として登録できるかが一つのハードルになっています。
金融庁はネムの不正出金騒動後みなし業者を厳しく取り締まるようになっていて、業務停止などの厳しい措置をとることが珍しくなりつつあります。ずさんな管理が指摘され、廃業の恐れがある業者が出ているのもポイントになります。
マネックスグループ傘下に入ったからといって楽観ができる状態ではないのです。
取扱い仮想通貨に変化が出る可能性も
コインチェック買収で気になるポイントになっているのが、匿名性の高い一部の仮想通貨の取扱いについてです。
日本で正式に仮想通貨を取り扱うためには、金融庁に各仮想通貨の取扱い申請を行い、受理される必要があります。
しかし、コインチェックではジーキャッシュなど非常に匿名性が高い仮想通貨の扱いがあり、申請が通るかどうかが注目されているのです。
匿名性の高い仮想通貨は資金の流れを追うことが難しく、反社会勢力が資金源とする可能性や、マネーロンダリングに利用される可能性があります。
金融庁が許可を出し辛い仮想通貨になっているため、一時はコインチェック社は匿名性の高い仮想通貨の取扱いをやめて仮想通貨交換業者の登録を目指すのではと報道が流れたのです。
しかし、コインチェック社側は報道を否定し、あくまで顧客の資産保護を優先し、認可を目指すことを発表しています。
注意したいのは、コインチェック社が方針を発表したのはマネックスグループの買収前であるということです。買収後は方針が変わる可能性もあり、取り扱い自体が行われなくなる可能性があります。
ただし、取扱いをやめる場合は顧客保護の観点から何かしらの補償などがセットになる可能性が高く、どこまで手厚くできるかにも注目が集まります。
顧客を切り捨てるような姿勢を見せれば金融庁の許可が遠のく可能性もあり、慎重な対応が求められるからです。
信頼回復のためにどのような方針を取るかで、コインチェックの再開の形が大きく変わる可能性もあるのです。
コインチェックの買収は急ピッチで進んでいる
コインチェックの買収報道が出たのは2018年の4月3日で、マネックス側からの発表は4月6日になっています。
水面下で交渉があった可能性は高い状態であるものの、報道が出てからは急ピッチで進んだ状態になります。今後双方がどのように歩み寄るのか、順調に買収が進むのかも見所になっています。
コインチェック社は2018年3月22日に業務改善の計画書を金融庁に提出しており、計画自体がかわる可能性があるのもポイントになります。
上場企業で証券業を営むマネックスのノウハウが生きることになり、より改善が進む可能性が高くなっているのです。
一方で、金融庁は大手資本が入ったからという理由ではなく、しっかりと情報の管理や業務の改善が進むのかを見定めることになります。
買収が成立しても即座にコインチェックが再開される可能性はほとんどなく、あくまで改善状況を厳しく審査した上での判断になるのです。
業務改善計画書の修正を求められる可能性もあり、いつ再開されるかの見通し自体はたっていないのです。
コインチェックで仮想通貨を売買したい人や、すでに口座を持っている人は経過を慎重に見極める必要があります。
コインチェック買収まとめ
コインチェック買収はインターネット証券大手のマネックスグループが提案したものであり、報道後にマネックス証券の株価が急上昇するなど大きなインパクトを与えました。
買収がどのように進み、業務がどのように改善されるかどうかでコインチェック再開までの月日が大きく変化する可能性があります。
仮想通貨自体は下落が目立つ相場になっている一方で、ブロックチェーン技術など、仮想通貨関連技術に対しては強い関心が向けられています。
大手資本がブロックチェーン技術の開発力と営業基盤を手に入れることで業界の構図が大きく変わる可能性も出てきます。
コインチェック社の信用回復や経営安定にプラスになるだけでなく、仮想通貨業界に対するインパクトが大きい買収劇になっているのです。
