Coincheck（コインチェック）の補償と売却再開！今後の展望と影響は？

仮想通貨流出問題を引き起こしたCoincheck（コインチェック）の補償・再開が2018年3月12日より始まりました。

流出した仮想通貨の保証は日本円で行われ、一部の仮想通貨の引き出しや売却が再開される形になります。

ただし、全ての機能が再開されたわけではなく、購入や新規口座開設が再開されたわけではないため注意が必要です。

Coincheck（コインチェック）の補償と再開のポイント

NEM（ネム）の保証が開始される

不正な送金が確認され、大きな衝撃を与えたコインチェックの流出事件ですが、コインチェック社が流出した仮想通貨（NEM）の保障を行うことを発表し、3月12日より保証が開始されました。

補償額は売買が停止されていた時間から計算され、コインチェックの口座に日本円で振り込まれます。
コインチェック口座から別の口座に出金をするためには別途手続きが必要になるものの、被害の保証が始まったことで安堵した人も多いはずです。

過去に破綻したMTGOX（マウントゴックス）社は、補償を行うことを発表しながら保証が終わらないまま破綻してしまったため、しっかりと保証が確認できていることは大きなプラスになります。

ただし、不正な送金が防げなかったことからコインチェック社だけでなく、他の仮想通貨取引所に対して監督省庁からのチェックが入るなど、影響は広範囲にわたっています。

また、NEMの相場は事件発覚から低下したため、保有時の総額よりも補償の金額の方が少ない人がいるのも現実です。

保証があろうとも仮想通貨取引所に預け続けるリスクを浮き彫りにした形になっており、自分で仮想通貨を保管しようとハードウェアウォレットなどを利用する人が増える引き金にもなっているのです。

セキュリティやコールドウォレットの利用などを基準に仮想通貨取引所自体を見直す人も多く、利益最優先ではなく運用管理を含めたリスクを考えながら調整を行う人も多くなっています。

なお、NEMの補償による税金処理については確認が取れ次第コインチェック社から発表がある予定です。

平成29年度の確定申告には影響がないと見られています。

再開は一部の仮想通貨のみ

コインチェックの再開は、一部機能のみで全面再開の見通しはまだ立っていない状態になっています。

コイン流出に伴い運営体制を抜本的に見直している状態であり、セキュリティ対策などをしっかりと行い、監督省庁の許可を得てようやく再開できるかどうかという状態になっているからです。

審査をパスできなければ完全に再開できない可能性もあり、どのように対応していくかにも注目が集まっています。

現在再開されているのは、一部仮想通貨の送金と売却になっています。購入はできず、新規の口座開設もできない状態です。

送金が可能なのは、

になります。売却可能な仮想通貨は売却停止されていなかったビットコイン（BTC）に加え、

になります。購入機能自体が再開されていないため、トレードで仮想通貨を増やすことや資産を増やすことは難しい状態です。

あくまで手持ちの資産を換金する、移動させるための再開という位置づけになります。

再開の目途が立っていない仮想通貨は

コインチェックは取り扱う仮想通貨の種類が多く、取引の幅が広いことが魅力の一つでした。

現在は、リスク（LISK）、ネム（XEM）、ダッシュ（DASH）、モネロ（XMR）、オーガー（REP）、ジーキャッシュ（ZEC）、ファクトム（FCT）が売却も出金もできない状態であり、実際に保有していても口座から動かせない状態が続いています。

問題の発端になったネムだけでなく、他の仮想通貨の引き出しなどができないのは、それぞれの仮想通貨の特性が影響を与えているからです。

コインチェックが扱う仮想通貨は、匿名性の高さなどに特徴があり、オーガーのように未来予測市場を利用した『賭け』を成立させるものが存在します。

現在コインチェックは金融庁と相談をしながら経営再開に向けて作業を行っている状態ですが、これらの法律的なリスクを抱えた仮想通貨の扱いをどうするかは大きな問題になっているのです。

たとえば、コインチェック社にこれらの仮想通貨取引の再開を認めてしまった場合は、他の仮想通貨取引所でも扱いが増えてしまう可能性があります。

匿名性の高い仮想通貨はマネーロンダリングなどにも使われやすく、お金の流れをチェックすることが困難になります。テロリストの資金源などになりえる可能性も存在し、可能であれば厳しく管理を行いたい仮想通貨になっているのです。

また、日本の法律上公営競技を除く『賭博行為』は違法になるため、オーガーの存在意義自体がと割れる可能性もあります。

金融庁としては法的なリスクを考えるのであれば取り扱い自体を認めたくないものの、すでに保有者がいるからこそジレンマに陥っているという考え方もできます。

再開されるかどうかだけでなく、仮に再開された場合は他の仮想通貨取引所にどのような影響を与えるのか、再開が見込めない場合はどのような補償が行われるかにも注目が集まることになります。

コインチェックが完全再開できるかはいまだ不透明

補償と一部機能の再開が開始されたコインチェックですが、完全再開できるかはいまだ不透明です。

3月8日にはみなし業者も含む複数の仮想通貨取り扱い業者に行政処分が発表されていて、規定を満たすことができなければ廃業する業者が出てくる可能性もあります。

コインチェックの仮想通貨流出問題はそれだけ重い問題とみなされていて、消費者保護の観点上からも問題があると考えられているからです。

コインチェック社自体も、金融庁の要求を満たすだけの改善案の提示ができなければ、完全再開はできないことになります。

匿名性が高い仮想通貨など、金融庁を納得させるだけの材料を揃えることが難しい仮想通貨も保有しているため、ハードルはかなり高くなることが予測されます。

そのため、経営が危うい仮想通貨取引所からは『仮想通貨を引き上げて自分で管理する』『他の仮想通貨取引所に出金する』といった対応も視野に入ることになります。

行政処分が発表された仮想通貨取り扱い業者（及びみなし業者）は以下のとおりのです。

行政処分の内容はそれぞれ異なるものの、3月22日までに書面による報告が必要なことは共通しています。

大手仮想通貨取引所の中には、頻発するシステム障害に対する対策が不十分と指摘されたものもあります。

該当する取引所で仮想通貨取引を行っている場合は、行政処分の内容を確認した上で、取引を続けるか他の取引所への利用切り替えを検討した方がよい場合もあるのです。

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